2009-06-19 第171回国会 衆議院 法務委員会 第11号
また、在日本大韓民国民団中央本部の徐団体渉外事務局長さんも、この委員会の参考人質疑の中で、「私たち及び子供たちには愛する日本にしか生活の根拠がありません。日本で生まれ育った私たちを、外国籍だからといって、きのうきょう上陸してきた外国人と一緒にして在留管理を強化しようとするのは、私たちの人権と生活を脅かし、私たちの心を傷つけるものであります。」こういう御意見が開陳をされたわけです。
また、在日本大韓民国民団中央本部の徐団体渉外事務局長さんも、この委員会の参考人質疑の中で、「私たち及び子供たちには愛する日本にしか生活の根拠がありません。日本で生まれ育った私たちを、外国籍だからといって、きのうきょう上陸してきた外国人と一緒にして在留管理を強化しようとするのは、私たちの人権と生活を脅かし、私たちの心を傷つけるものであります。」こういう御意見が開陳をされたわけです。
政府参考人 （法務省刑事局長） 大野恒太郎君 政府参考人 （法務省入国管理局長） 西川 克行君 政府参考人 （農林水産省大臣官房参事官） 坂井 眞樹君 参考人 （群馬県太田市長） 清水 聖義君 参考人 （日本弁護士連合会人権擁護委員会委員） 市川 正司君 参考人 （在日本大韓民国民団中央本部団体渉外事務局長
本日は、本案審査のため、参考人として、群馬県太田市長清水聖義君、日本弁護士連合会人権擁護委員会委員市川正司君、在日本大韓民国民団中央本部団体渉外事務局長ソ・ウォンチョル君、移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長鳥井一平君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
○伊吹国務大臣 いずれ委員会、立法府にお願いをしなければならない学校教育法の改正案においては、副校長あるいは主任等の、いわゆる事務の処理、単なるペーパーワークだけじゃなくて、先生のお手元に行っている資料でいえばＰＴＡ対応だとか地域対応だとかいういろいろな渉外事務、こういうことを扱う職を新たにつくるようなことを、今、立法作業の中でやっております。
防衛施設とのかかわり合いで国が地方公共団体に対しまして一般財源として交付する資金としては、自治省から交付されている国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金があり、さらに、平成九年度以降は、米軍及び自衛隊の基地が所在することによって生ずる地方団体の清掃、渉外事務等の財政需要を普通交付税に算入するというふうにされております。
そんな中で、先ほど福岡委員も御指摘のように、やはり我が国の司法制度の中での弁護士会、そしてまた弁護士のあり方ということを考えた場合に、これらの方々、外国法事務弁護士というのはどうしても渉外事件、渉外事務ということを主になさるのだろうと思いますけれども、やはり弁護士の本来の理念である正義だとか人権の感覚というのはしっかり持っていただかなければならないということでの我が国の弁護士あるいは弁護士会との調整
○西川（知）委員 そこで、特にお願いしておきたいのは、そういう渉外事務ばかりやっている代表のところに聞かれますと、そういうことはないというふうに答えると思いますので、なるべくなら外弁問題研究会の構成員ではないようなところに実態調査をしていただきたいというふうにこれは申し添えておきます。
○二橋政府委員 平成九年度の普通交付税から、基地に係ります財政需要に対する交付税の算定ということを行っておるわけでございますが、これにつきましては、基地が所在することによって生じます地方団体の清掃、消防あるいは基地関係の渉外事務等の財政需要につきまして、全国の基地所在の都道府県、市町村を対象に措置するものでございます。
これは、沖縄等基地所在地地方団体の基地関係経費の普通交付税の措置として、米軍の専用施設が集中する沖縄県下の基地所在地市町村を初めとする基地が所在する地方団体における清掃関係経費、消防活動経費、基地関係の渉外事務あるいは公共施設の消音化等の財政需要に着目して、九年度から新たに普通交付税措置を講じているわけでございますが、その算定に当たってはどのようなことを勘案をしてなされておるのか、これをお聞きしたいと
共通する部分はいわゆる渉外事務だけである、そういう考え方であります。 それから二番目に、先ほども言いましたとおり、四十九条は残しておりますので、ここでは雇用の禁止というのがかかるわけです。
アメリカの司法制度も、そもそも五十州という州において管轄されているということから、非常に州によって差異がございまして、一概に申し上げることはなかなか困難でございますが、今回、あるいは、この問題に関連いたしまして米側が提起をしてきたいわゆる渉外事務と申しますか、国際的事案に関心を持っている米側の事業者の観点の調査というものは、我々もしております。
防衛庁は、何か長官は都合が、渉外事務で何とかというので、事務方いますね。 厚生大臣、結構です。自治大臣も結構です。 防衛庁にお伺いをいたしますけれども、一九五七年のイギリスの陸海空軍の兵員数及び一九九一年の陸海空軍の兵員数は幾らか、答えてください。
今回の法案は渉外的法律事務に限って外国法弁護士の日本における営業を認めようというものでありますが、かかる渉外事務は外国企業との合弁、それから企業の買収、技術の提携、それから外国におけるあるいは国内における債券の発行、国際的な融資などの契約行為にかかわるものが主になるのではないかと思われます。
それから濱田先生にもう一つお聞きしたいのは、実際に渉外事務をやっておられまして、今どういう点について一番お困りになられるか、どういう点を最大の当面する関心事としてお考えになるかという点についてお伺いをさしていただきたい、こう思います。
そういう意味で、まず法曹人口自体をもっとふやして能率的な司法制度の運用をし、かつ、その中でその幾分かをこういった国際的な渉外事務にも向けてよろしいのではないかというふうに考えておるわけです。したがって、国費で全部出していただければそれにこしたことはないと思っておりますし、出していただいてもよろしいとは思うのですけれども、現実問題として出ない場合にどうするか。
現在、渉外事務関係ではリーガルオピニオンという形で外国の弁護士の意見をとっておるわけですけれども、我が国において外国法事務弁護士が我が国の弁護士の助言を受ける際にも、書面上のリーガルオピニオンという形で恐らく助言を受けるのではないかと思います。
これをいわゆる渉外弁護士というふうに言っているわけでございますが、これは若い弁護士を中心といたしまして数がふえてまいっておりまして、現在約五百人くらい東京、大阪、名古屋といったような大都市において渉外事務を取り扱っておられるというふうに聞いております。
「外国法の専門家として 外人弁護士さん活躍中 渉外事務にフル回転」ということで新聞の「断面」という一つの特集としてやられておるわけですが、フル回転、大活躍中ということになってくると、これはそれだけ需要もふえてきたということだろう、中身を見るとそうびっくりするほどの人数ではございませんが、見出しだけはえらい派手になっておりますけれども、そういうことであろうと思います。
トレーニー、クラークは、御案内のとおり日本の弁護士あるいは日本の準会員に雇用されまして、それぞれ雇用主に対して自分の国の法律に関する仕事を補助しておるということでございまして、これはもう相当前から我が国において渉外事務というものが行われるようになってからでき上がっておる制度、事実でございまして、これはアメリカに限りません、イギリスあたりからも来ておりますけれども、若手の弁護士資格者がそういった形で入国
他方、外交関係が存在しません台湾との間でございますけれども、わが方は交流協会、先方は亜東関係協会が事務的な調査あっせん、渉外事務の調査あっせんということをやっておるわけでございますが、この間で一般的な照会等はしておりますけれども、問題の性質上と申しますか機構の性質上、詰めた話し合いはまだ行われておりません。
○山中郁子君 近畿や西日本の方たちの便宜のための渉外事務が引き続いて保障されるという御答弁でございますので、その点については遺漏のないような措置をとられることを要求をしておきます。
○政府委員（真田秀夫君） その点も私繰り返し申し上げているのですが、一口に役所あるいは各省、各庁と申しましても仕事の中身は非常に雑多でございまして、たとえば外務省の渉外事務とか、あるいは国際的な関連のあるいろいろな調査研究の報告書とか、そういうものにまで元号を使いなさいというような命令を出すことは、私はそれは行き過ぎだろうと思います。
その過半数は語学教育を受けた者でありまして、主として留学予定者、あるいはまた、通訳等渉外事務に携わっている者であります。調査学校の課程終了後は、主として幕及び部隊等の情報要員、それから渉外要員、ただいま申しました通訳その他でありますが、及び留学要員というものとして配置をされております。
○野間委員 では最初に、大臣がもう渉外事務のために出られるということで、一点だけお聞きをして退席を願いたいと思いますが、最初にお聞きしたいのは、出光の徳山工場の事故についていろいろと資料を拝見したわけですが、この事故に関して通産省あるいは山口県、これらが責任あるのかないのか、あるとすればどの点に責任があるのか、このあたりを少しお答えいただきたいと思います。
○政府委員（宮崎弘道君） その形でも対外的には一応は果たせるわけでございますが、この政府代表が締結いたします契約その他につきまして、国内法上の裏づけがございませんと、いろいろと将来支障が生ずるおそれもございますし、従来は、いまだ、先ほどの国際博覧会の理事会に出席その他の若干の渉外事務だけで足りたわけでございますが、今後は、準備活動が具体的に実行される段階になりますと、対外活動のみならず、いま申し上げましたように
大臣がちょうど渉外事務で、アメリカ大統領補佐官のエバリー氏との会見のために中座されましたので、大臣に対する質問は後日に譲ることにいたしまして、さっそく問題の焦点に入ってまいりたいと思います。
○黒柳明君 一昨日の外務省の所管のときに、社会党の先生と私で農林大臣を要求したのですが、そのときには渉外事務かなんかでいらっしゃらない。きょうもすでに数日前から農林大臣にぜひ出席していただきたい、こういう問題があるから——私はむしろ好意的に、こんなことははっきりしたほうがいい、一言農林大臣の口から打ち消してもらいたかった。